報酬額 別表(入国管理局手続)
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更・在留期間更新・永住許可申請など入管関連手続の報酬額表
基本報酬 | ||
業務内容 | 報酬 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円 | 難易度により増減有 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円 | 難易度により増減有 |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円 | 難易度により増減有 |
| 永住許可申請 | 132,000円 | 難易度により増減有 |
| 就労資格証明書交付申請 | 88,000円 | 難易度により増減有 |
個別報酬額(特定の在留資格) | ||
在留資格 | 報酬(円) | 備考 |
| 経営・管理 | (認定・変更)440,000円 | ・認定・変更 同額 ・労働保険、社会保険適用関係、書類整備サポート含む ・更新において事業計画書作成が必要な場合、追加費用必要 ・公認会計士・税理士・中小企業診断士の事業計画書確認の費用は別途必要です |
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 | 132,000円 | ・認定・変更 同額 ・渉外婚姻手続含む場合は |
※変更・更新・永住・就労資格証明書交付申請には別途印紙代が必要です。
(変更・更新 6,000円(オンライン5,500円)、就労資格証明書 2,000円(オンライン1,600円)、永住 10,000円)
※上記の報酬の半額は、手続時に受領いたします(書類収集・作成・取次報酬)。
なお、残金については許可・交付がなされたときに、旅券・在留カードまたは認定証明書等と引き換えに、一括受領いたします。
(不許可・不認定の場合でも、書類収集・作成・取次報酬は返還いたしません)
※通常手続以外に翻訳が必要な場合は、別途翻訳料が必要となる場合があります。その場合は、事前にお見積りいたします。
※同時申請(一法人で複数の従業員の就労資格を申請する場合や、一世帯で複数の家族の申請を行う場合等)は、2人目以降は、1人目の基本報酬の半額となります。