韓国人の帰化・相続・入管（VISA）
078-251-8887
☆期間限定キャンペーン実施中☆
在日韓国人のみなさまへ
帰化申請・相続相談、手続は当事務所でおまかせください。
来日された、または来日予定の韓国人みなさまへ
入管手続（VISA）、ビジネス起業、結婚等の手続サポート全力投球！
東 亜 総 合 事 務 所
行政書士・社会保険労務士 宮本 斗児 （ミヤモトトウジ）が応援します！！
【経営者のパートナー】 創業・起業支援・法人設立・法務手続・許認可取得・労務管理等
事業主には本業以外に多くの悩みがつきものです。私達と一緒に解決していきましょう。
創業・起業をお考えの方、または従来より事業をされている方、いずれにしても、まったく心配や不安をお持ちでない方はいらっしゃらないでしょう。私達は、そうした経営者のパートナーとして、事業の繁栄のお手伝いをしたいと考えています。
◇起業したいが、会社を作るか否か迷っている。
◇会社を作りたいが、どのような形態が一番事業内容に適当か。
◇事業を開始するには資金が不足している。融資を受けたい。
◇従業員の労務管理を的確に行いたい。従業員の労働意欲を高めたい。
◇経営上、官公署への諸手続が煩雑だ。もしくは、よくわからない。
◇新分野に事業を拡大したいが、許認可が必要だ。
このようなときは当事務所へご一報ください。
事業を行ううえでは、上記のような経営者の悩み、不安は一過性のものではありません。また、それぞれ単独で存在するのではなく、相互にリンクしているものが多くあります。
当事務所と一緒に問題点を明らかにして、解決していきましょう。
会社は作ってからがスタートラインです。トータルに事業を応援します。
現行法上、会社をつくるのは、資金的にも、ノウハウ的にもそれほど難しいものではありません。
ただし、会社をつくったあとは、個人事業のときとは比較にならない手間や責任が発生します。
設立後は、各官公署へ設立届が必要ですし、社会保険も法律の建前上、強制加入となります。
税務申告には税理士さんの関与が必要でしょうし、法人としての市県民税も発生します。
つまり、法人をつくることは、あらたな人間を世に送り出す（大げさかもしれませんが）くらいに慎重に考えていただくに越したことはないのです。
それゆえ、私達は、経営者には、設立したあとの会社の運営について、しっかりしたビジョンをもっていただきたいと思っています。
ただし、会社をつくったあとは、個人事業のときとは比較にならない手間や責任が発生します。
設立後は、各官公署へ設立届が必要ですし、社会保険も法律の建前上、強制加入となります。
税務申告には税理士さんの関与が必要でしょうし、法人としての市県民税も発生します。
つまり、法人をつくることは、あらたな人間を世に送り出す（大げさかもしれませんが）くらいに慎重に考えていただくに越したことはないのです。
それゆえ、私達は、経営者には、設立したあとの会社の運営について、しっかりしたビジョンをもっていただきたいと思っています。
各種許認可取得を応援します！
事業によっては、許認可を受けることが必要不可欠な場合が多くあります。
お忙しい事業主様にとっては膨大な書類の収集や作成、行政への手続きなどは頭痛の種でしょう。
事業主様の時間と労力に対するコストと比較して、専門家を利用するか否か・・・ご判断は事業主様自身でお考え下さい。
このような許認可はおまかせください！（実績のないものは掲載しません）
□建設業許可
□産廃業収集運搬業許可
□運送業許可全般
□風俗営業許可
□労働者派遣業許可
□古物・金属くず商許可）
などなど・・・
得意分野以外の許認可は、当事務所が責任を持って、信頼のおける事務所をご紹介いたします。
お忙しい事業主様にとっては膨大な書類の収集や作成、行政への手続きなどは頭痛の種でしょう。
事業主様の時間と労力に対するコストと比較して、専門家を利用するか否か・・・ご判断は事業主様自身でお考え下さい。
このような許認可はおまかせください！（実績のないものは掲載しません）
□建設業許可
□産廃業収集運搬業許可
□運送業許可全般
□風俗営業許可
□労働者派遣業許可
□古物・金属くず商許可）
などなど・・・
得意分野以外の許認可は、当事務所が責任を持って、信頼のおける事務所をご紹介いたします。
企業法務もおまかせください！
事業経営においては、各種契約書などの書類作成が必要となることも多いと思われます。
また、各種議事録の作成・保存や会社のルールである定款の見直し、就業規則をはじめとする労務関係書類の整備など、事業主様を悩ます書類で一杯です。
いつかは手をつけよう・・・
まあ、そのうち・・・
まだ必要ないかな・・・
とお考えでも、事が起こってからでは遅すぎるケースが非常に多いのも事実です。
必要に迫られた事案だけでもいいですし、いっそ社内整備を一気にやってしまおうと決意されるもいいでしょう。当事務所をパートナーに加えていただければ、全力で事業主様のバックアップをいたします。
法人・個人問わず、顧問契約も承っています。
顧問料は月額２万１０００円からです（事業規模・受託業務の内容によって変動します）
事業主様の知恵袋として活用していただければ幸いです。
お見積りはお気軽にどうぞ。
顧問料は月額２万１０００円からです（事業規模・受託業務の内容によって変動します）
事業主様の知恵袋として活用していただければ幸いです。
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報酬
法人設立（電子認証により、収入印紙４万円節約できます）
株式会社設立一式【８万４０００円】
（登録免許税、公証人手数料、実費等別途必要です。）
合同・合資・合名会社設立一式【８万４０００円】
（登録免許税、実費等別途必要です）
ＬＬＰ（有限責任事業協同組合）設立一式【１５万７５００円】
（登録免許税、実費等別途必要です）
事業協同組合設立一式【５２万５０００円】
株式会社設立一式【８万４０００円】
（登録免許税、公証人手数料、実費等別途必要です。）
合同・合資・合名会社設立一式【８万４０００円】
（登録免許税、実費等別途必要です）
ＬＬＰ（有限責任事業協同組合）設立一式【１５万７５００円】
（登録免許税、実費等別途必要です）
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