韓国人の帰化・相続・入管（VISA）
078-251-8887
在日韓国人のみなさまへ
帰化申請・相続相談、手続は当事務所でおまかせください。
来日された、または来日予定の韓国人みなさまへ
入管手続（VISA）、ビジネス起業、結婚等の手続サポート全力投球！
東 亜 総 合 事 務 所
行政書士・社会保険労務士 宮本 斗児 （ミヤモトトウジ）が応援します！！
【帰化申請の手続案内】 これをご覧になれば、帰化申請の全容がわかります！
帰化申請の手続概要すべて公開いたします。ご自分でチャレンジする方必見です！
帰化申請は難しいものでしょうか？
申請の全体像が見えれば、不安も軽減・解消されるでしょう。
多くの申請を手掛けてきた専門家がすべてのノウハウを提供しますので、どうぞご利用してください。
まずは、最低限の申請要件を確認いたしましょう。
次の条件にひとつでも該当しなければ、申請はできません。
ただ、該当するかしないか判断に困るケースもあると思います。
また、特別永住者や日本人の配偶者である方等については、一部要件が緩和されています。
不明な点は、法務局または当事務所までお気軽にお訊ねください。
≪帰化の条件≫
国籍法第５条第１項
①引き続き５年以上日本に住所を有すること。
※主に帰化申請をお考えの在日の方についてはまず問題ないでしょう。
ただし、婚姻や、長期の出張等で、長期間日本を離れている場合は、外国人登録が日本に残っている状態であっても、実態として在留期間が中断していると判断されるケースがあります。
②２０歳以上で本国法によって能力を有すること。
※家族で申請する場合については、当然未成年の方でも可能です。
③素行が善良であること。
※交通違反歴や前科、納税状況などから判断されます。
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
※給与所得者（いわゆるサラリーマンなど）は、ほとんど問題ないと思われますが、自営業の方については、確定申告の内容が障害となるケースが散見されます。とりたてて裕福である必要はありませんが、常識的に生活を維持できるだけの収入又は資産が必要です。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと。
※韓国、朝鮮の方については、他の国籍を取得した場合には、反射的に本国の国籍を失いますので、問題はありません。
⑥日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
※説明するまでもない要件です。韓国民団や朝鮮総連は、上記の団体に該当しませんが、過去の活動内容や現在団体幹部である場合、問題視されるケースがあります。（帰化意志の有無などの観点から）
申請の全体像が見えれば、不安も軽減・解消されるでしょう。
多くの申請を手掛けてきた専門家がすべてのノウハウを提供しますので、どうぞご利用してください。
まずは、最低限の申請要件を確認いたしましょう。
次の条件にひとつでも該当しなければ、申請はできません。
ただ、該当するかしないか判断に困るケースもあると思います。
また、特別永住者や日本人の配偶者である方等については、一部要件が緩和されています。
不明な点は、法務局または当事務所までお気軽にお訊ねください。
≪帰化の条件≫
国籍法第５条第１項
①引き続き５年以上日本に住所を有すること。
※主に帰化申請をお考えの在日の方についてはまず問題ないでしょう。
ただし、婚姻や、長期の出張等で、長期間日本を離れている場合は、外国人登録が日本に残っている状態であっても、実態として在留期間が中断していると判断されるケースがあります。
②２０歳以上で本国法によって能力を有すること。
※家族で申請する場合については、当然未成年の方でも可能です。
③素行が善良であること。
※交通違反歴や前科、納税状況などから判断されます。
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
※給与所得者（いわゆるサラリーマンなど）は、ほとんど問題ないと思われますが、自営業の方については、確定申告の内容が障害となるケースが散見されます。とりたてて裕福である必要はありませんが、常識的に生活を維持できるだけの収入又は資産が必要です。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと。
※韓国、朝鮮の方については、他の国籍を取得した場合には、反射的に本国の国籍を失いますので、問題はありません。
⑥日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
※説明するまでもない要件です。韓国民団や朝鮮総連は、上記の団体に該当しませんが、過去の活動内容や現在団体幹部である場合、問題視されるケースがあります。（帰化意志の有無などの観点から）
ステップ1 帰化申請の進め方（流れ）を把握しましょう。
さて、実際に帰化申請を進めていくにあたり、大まかな流れを説明します。申請エリアや管轄法務局によって、若干の差はありますが、一般的には下記のとおりです。
①帰化申請を決意
⇓
②住所地管轄の法務局に相談
（管轄法務局によって事前予約が必要な場合があります。必ず電話で確認してください）
⇓
③法務局の国籍課で相談。申請に必要な収集書類の指示を受け、また、申請書の書式をもらいます。
⇓
④上記で指示された書類を取得、作成して、再度法務局に相談に行きます。
⇓
⑤申請書類等に不備がないか確認してもらいます。
⇓
⑥不備がなければ申請受付
（確認と受付を同時に行ってもらえるかどうかは管轄法務局によります。通常は受付に至るまで、少なくとも３~４回以上の書類点検を受けることが多いようです）
⇓
⑦申請受付には、申請者全員（１５歳未満を除く）が法務局に出向き、申請書に署名、宣誓を行い、受付を受理してもらいます。ここで、申請中の注意点等の指示を受けます。（受付票が交付されますので、紛失しないように！）
⇓
⑧２か月前後（法務局の申請受理件数等により差はあります）で、法務局より面接日時の調整の打診が電話連絡であります。
⇓
⑨申請者全員（１５歳未満を除く）が法務局に出向き、面接を行います。
（年齢、経歴、職業、身分関係等により面接時間には差があります。一般的に、学生さんや年少者については最短１５分くらいで済むこともありますが、一般の方については１時間程度を見ている方がよいでしょう）
⇓
⑩面接後３~４か月程度（特別永住者については、受付から６か月前後が目安と思われます）で、結果が法務局より電話連絡にてあります。
⇓
⑪法務局に出向き、許可証その他市区町村に申請する用紙を受け取ります。
⇓
⑫住所地管轄の市区町村にて、外国人登録証の返納、帰化届の提出を行い、戸籍・住民票の編製を行います。
⇓
⑬氏名や本籍の変更に伴う書き換え（運転免許証や医師免許、看護師免許などの国家資格の証明など）を行います。
⇓
⑭手続き完了です。お疲れ様でした！
どうでしたか？おおまかな流れを理解していただけたでしょうか？
ただし、ここで紹介した申請の流れは、申請条件や身分関係等に問題がないケースを想定しています。平均的に、法務局に足を運ぶ回数は、５～６回程度と聞いています。
申請にあたっては、下準備が時間、手間の節約に大変重要です。当ホームページを可能な限り、活用してください。
ステップ２ 必要書類を把握しましょう。
帰化申請は、職業（給与所得者・自営業者・法人経営者）によって提出書類が大幅に変わります。特別永住者である在日韓国・朝鮮の方を例にして、必要書類を解説します。
※括弧の中は、書類取得先を記載しています。
※大阪法務局管内を基準としています。
共通書類
１．帰化許可申請書（法務局様式。証明写真５㎝×５㎝貼付）
帰化許可申請書（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
２．親族の概要を記載した書面（法務局様式）
両親・子・兄弟姉妹・配偶者・配偶者の両親まで記載。それぞれ生年月日、住所、連絡先、職業等を記載
親族の概要（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
３．履歴書その１（法務局様式）
出生から現在に至るまで、住所歴、学歴、職歴、身分関係の変動を時系列に記載
履歴書その１（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
４．履歴書その２（法務局様式）
海外渡航歴、保有資格、賞罰を記載
履歴書その２（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
５．基本証明書（本国または領事館）
被証明者の出生事項や改名、訂正などの事項が記載されています。申請者各自に必要
※平成２０年１月１日以降、父母の死亡申告をしているときは、父母の基本証明書も必要
６．家族関係証明書（本国または領事館）
被証明者の親・配偶者・子が記載されています。申請者各自及びその父母について必要
７．婚姻関係証明書（本国または領事館）
被証明者の婚姻事項が記載されています。申請者各自及びその父母について必要
８．入養関係証明書（本国または領事館）
被証明者の養子縁組事項が記載されています。申請者各自に必要
９．親養子入養関係証明書（本国または領事館）
被証明者の親養子縁組事項が記載されています。申請者各自に必要
１０．除籍謄本（本国または領事館）
父母の婚姻・死亡事項の記載あるもの
１１．上記５～１０までの翻訳文（翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載）
１２．パスポート・渡航証明書の写し
写真が貼付されたページ、出入国により証印されたページ等、白紙のページ以外をもれなくコピーします。
１３．出生届記載事項証明書（出生届が提出された市区町村）
取得不能のときは、保管していないことの証明書を取得します。前記６番の父母の家族関係証明書または１０番の除籍謄本で証明できない兄弟姉妹については、その該当者の出生届記載事項証明書も必要
１４．死亡届記載事項証明書（死亡届が提出された市区町村）
父母で死亡死亡した者がいる場合、提出を要します。
１５．婚姻届記載事項証明書（婚姻届が提出された市区町村）
申請者本人、両親のものが必要です。ただし、配偶者が日本人のときは不要。
１６．離婚届記載事項証明書（離婚届が提出された市区町村）
過去に離婚歴がある場合、申請者本人、両親のものが必要です。ただし相手が日本人の場合は上記と同様不要。
１７．その他養子縁組・認知等の記載事項証明書等（該当事実がある場合）
１８．日本の戸籍・除籍謄本（本籍地の市区町村）
①配偶者や子が日本人の場合（戸籍謄本）
②親・子・兄弟姉妹・配偶者で帰化した者がいる場合（帰化事項が記載されているもの。転籍や改製などによって、帰化事項の記載なき場合は、除籍謄本または改製原戸籍）
１９．住民票（住所地の市区町村）
日本人と同居している場合、同居者全員必要
２０．外国人登録原票記載事項証明書（住所地の市区町村）
申請者・同居者について必要。申請者の父母で、改名、生年月日の訂正事項あるときは、必要とされるケースあり。「在留資格・在留期間・上陸年月日・国籍の属する国における住所又は居所・出生地・過去５年間の居住歴、氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日」を記載するように申請時請求してください。
２１．生計の概要その１（法務局様式）
月単位の収入・支出を記載します。
生計の概要その１（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
２２．生計の概要その２（法務局様式）
所有不動産・預貯金・有価証券・高価な動産について記載します。
生計の概要その２（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ）
２３．自動車運転免許証の写し（表裏両面）
２４．運転免許経歴証明書（自動車安全運転センター）
違反経歴等が記載されているものです。過去５年間の経歴にチェックし、郵便局で請求します。申請書は法務局に相談に行った際に、もらうことができますし、交番、警察署にもあります。
２５．土地・建物登記事項証明書（法務局）
住居等、資産として不動産を所有しているときに必要
２６．不動産賃貸借契約書
住居が賃貸の場合必要
２７．居宅付近、勤務先の略図
過去３年間に住所又は勤務先の移動があるときは、前住所又は前勤務先の略図も必要です。
居宅付近の略図（現住所用）（ｐｄｆ） 書き方サンプル（ｐｄｆ） 居宅付近の略図（前住所用）（ｐｄｆ）
２８．生徒手帳（学生証）または通知表の写し
申請者に学生の方いる場合必要
２９．帰化の動機書
帰化の動機書（ｐｄｆ） ※特別永住者は不要です
上記に加え、職業別に、下記の書類が必要です。
（Ⅰ）サラリーマン・パート（給与所得者）の場合
１．直近１か月分の給与明細書又は在勤・給与証明書（お勤めの会社）
２．直近１年分の源泉徴収票（お勤めの会社）
３．直近１年分の市民税納税証明書（市区町村）
※非課税の場合は非課税（所得）証明書
（Ⅱ）自営業者（個人事業主）の場合
１．事業の概要を記載した書面（法務局様式）
事業内容、開業年月日、従業員数、１年間の収支、負債、取引先などを記載
２．直近の確定申告書控え（収支内訳書含む）の写し
原則税務署の受付印があるものが必要
３．直近２年分の所得税納税証明書その１、その２（税務署）
その１は納税額、その２は所得額を証明するものです。
４．直近２年分の消費税納税証明書（税務署）
課税業者でなくても、証明は必要
５．直近２年分の個人事業税納税証明書（県・府税事務所）
課税業者でなくても、証明は必要
６．直近１年分の市民税納税証明書（市区町村）
※非課税の場合は非課税（所得）証明書
７．直近１年分の源泉徴収簿及び納付書の写し
（Ⅲ）法人経営者（役員）の場合
１．事業の概要を記載した書面（法務局様式）
事業内容、開業年月日、従業員数、１年間の収支、負債、取引先などを記載
事業の概要（ｐｄｆ）
２．直近の法人税確定申告書控え及び決算書・貸借対照表の写し
確定申告書には、税務署の受付印があるものが必要
３．直近２年分の法人税納税証明書その１、その２（税務署）
その１は納税額、その２は所得額を証明するものです。
４．直近２年分の法人消費税納税証明書（税務署）
５．直近２年分の法人事業税納税証明書（県・府税事務所）
６．直近１年分の法人市民税納税証明書（市区町村）
７．直近１年分の法人県（府）民税納税証明書（県・府税事務所）
８．直近１年分の市民税納税証明書（市区町村）
９．直近１年分の源泉徴収簿及び納付書の写し
以上が、帰化申請に通常必要となる書類です。ただし、ケースによって、さらに追加を要する場合がありますので、法務局の指示にしたがってください。
【例外的な書類の一例】
年金生活者は年金の支給通知書や証券、預貯金で生活されている方は預貯金の通帳の写し、仕送りで生計を立てている方は仕送りしている方の所得の証明が必要となります。
【書類の収集・作成は短期決戦で挑みましょう！】
帰化申請で、一番面倒なのが書類の収集です。帰化をする！と決意したなら、集中して書類の収集に努めましょう。
また、法務局に事前に相談に行かれる際でも、可能な限り必要書類を持参していくほうが、効率が大幅にアップします。
ステップ３ 必要書類の集め方を伝授します。
膨大な量の帰化申請書類を収集・作成するには、事前の準備が重要です。
ご自身で帰化申請にチャレンジしようとされる方は、当事務所で行っている方法をぜひ参考にしてください。
①まずクリアポケットファイルを準備します（１００円ショップなどで購入できます。申請人の数にもよりますが、４０ポケット以上あるものが望ましいでしょう）。
②法務局に行って、必要書類を確認し、必要書類一覧表・提出書類の様式を取得します。
③必要書類一覧表の記載の順番に従って、提出書類様式及び収集書類名を記載したメモをクリアポケットに差し込んでいきます。（様式は書き損じがあるときのために、コピーをとって余分に準備しておく方がよいでしょう）
※様式もメモも、１種類につき１ポケットを使用することで、抜けがなくなります。
④時間がかかるものから収集を開始します。
本国の家族関係証明書等や、遠隔地にある記載事項証明などは早めに請求します。
運転免許経歴証明書も請求から約１０日前後と取得に時間がかかりますが、有効期間も短いですので、どのくらい受付までに時間がかかるか予想して、請求のタイミングを考えてください。
⑤収集書類から、法務局の様式に転記すべきものは転記し、その他の書類も作成していきます。
⑥すべてのクリアポケットの中の様式への記載を終わり、メモ用紙もすべて収集書類に差し替われば、ハイ！出来上がり♪
以上のとおり、クリアポケットファイルを活用すれば、簡単かつ一目瞭然に書類を整理することができます。せっかく集めた書類をひとつの封筒に雑に放り込んだりしてしまって、抜けがあったり、逆に重複して取得し、余分な費用を使っているケースを大変よく見受けます。ぜひ参考になさってください。
収集書類の有効期間も大事です。
せっかく集めた書類も、時間が経ちすぎてしまえば、使えなくなるものもあります。
ただし、帰化申請は、一般的に時間がかかるという前提で、他の許可申請と比べて、比較的有効期間が長めに設定されています。
代表的な書類の有効期間を例示します（あくまで目安とお考えください）。
１）本国の家族関係登録簿関係の書類…発給日から概ね１年間
２）外国人登録原票記載事項証明書、住民票…発給日から概ね４か月
３）各種記載事項証明書…期限なし
４）運転免許経歴証明書…発行から約３か月
５）給与明細…できるだけ直近のもの（大体申請受付３か月以内）
６）納税関係書類…次年度のものが発給可能になるときまで
また、書類の記載内容に変動があった場合は、当然に新しいものが必要となります。
書類取り寄せ費用も馬鹿になりません！
官公署に支払う書類取得のための手数料も決して小さなお金ではありません。
別の書類と間違ったり、重複して同じ書類を取り寄せたり、有効期間を超過して、再度新たに取得するようなことになると、お金と時間の浪費になります。
参考までに、何点かの書類の必要手数料を挙げてみます。
外国人登録原票記載事項証明書 【３００円】（ただし市区町村によって差あり）
戸籍謄本 【４５０円】
除籍謄本・改製原戸籍 【７５０円】
住民票 【３００円】
市民税納税証明書・非課税（所得）証明書 【３００円】（ただし市区町村によって差あり）
韓国除籍謄本・家族関係証明書等 【２００円】
各種記載事項証明書 【３５０円】
所得税・消費税納税証明書 １年度、１証明 【４００円】
事業税・県（府）民税納税証明書 １通 【４００円】
運転免許経歴証明書 【６３０円】
などなど…
郵送請求するには定額小為替を送付することになるのですが、定額小為替を購入するには、額面プラス１００円がかかりますし、郵送料（返信費用含む）も当然必要です。
事前に書類の確認を徹底しましょう！
ここまでの解説でまだ、不明な点、不安な点がある方は、ご遠慮は必要ありません。どうぞ当事務所までお気軽にご質問してください（メール相談・電話相談無料）。
豊富な経験で、難しいと思われる申請も多く経験してきました。大変多くのお客様に喜んでいただいております。
豊富な経験で、難しいと思われる申請も多く経験してきました。大変多くのお客様に喜んでいただいております。
報酬額
東亜総合事務所報酬額表
| 帰化許可申請（給与所得者） | 157,500円 | 配偶者・父母追加 31,500円 １５歳以上の子 10,500円 １５歳未満の子 無料 |
| 帰化許可申請（個人・法人経営者） | 178,500円 | |
| 家族関係証明書等 取寄 | 5,250円 | １通追加につき 1,050円 |
| 家族関係証明書等 翻訳 | 2,100円 | １０頁以上 １割引 |
| その他書類等 翻訳 | 2,100円より | 内容により増額有 |
| 日本語から韓国語への翻訳 | 3,150円より | 内容により増額有 |
| 出生・婚姻・死亡等申告 | 15,750円 | |
| 家族関係登録簿創設 | 36,750円 | |
| 相続関係資料取寄 一式 | 21,000円 | |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 126,000円より | 在留資格や難易度により増減有 |
| 在留資格変更許可申請 | 84,000円より | 〃 |
| 在留資格更新許可申請 | 42,000円より | 〃 |
| 永住許可申請 | 105,000円より | 難易度により増減有 |
| 再入国許可申請 | 5,250円 | |
| 在留特別許可 | 210,000円より | 難易度により増減有 |
| 株式会社設立 | 84,000円 | |
| 建設業許可申請 | 126,000円より | |
| 一般貨物運送事業許可申請 | 420,000円より | |
| 産廃収集運搬業許可申請 | 105,000円より | |
| 風俗営業許可申請 | 210,000円より | |
| 労働者派遣業・職業紹介事業 | 105,000円～ | |
| 遺言書作成 | 52,500円より | |
| 相続手続一式 （日本国籍） | 126,000円より | 除籍謄本等取寄・翻訳料含む 相続財産/相続人数により増減有 |
| 相続手続一式 （韓国国籍） | 157,500円より | |
| 内容証明郵便 | 21,000円より | |
| 契約書・協議書・示談書等 | 21,000円より | |
| 社会保険・労働保険手続 | 31,500円より | |
| 顧問契約 | 21,000円より | 契約内容・従業員数により増減有 |
| 日当 | 30,000円 | 半日 15,000円 |
お問い合わせ・ご予約は無料メール相談フォームへ...
078-251-8887
無料メール相談
